2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
経産省に伺いますけれども、室蘭という町はこの水素というのを早くから着手をしてきたんですが、北海道という地形の中でこれから洋上風力もかなり国が力を入れていかれるということで、洋上風力設置に当たってのバックヤードを含めたそうした拠点港も目指していこうということも並行して考えてきたという経過がございました。
経産省に伺いますけれども、室蘭という町はこの水素というのを早くから着手をしてきたんですが、北海道という地形の中でこれから洋上風力もかなり国が力を入れていかれるということで、洋上風力設置に当たってのバックヤードを含めたそうした拠点港も目指していこうということも並行して考えてきたという経過がございました。
○川田龍平君 ところで、厚労大臣が衆議院の質疑の際に、医師を養成するのにかなり国としてはお金を、公費を使っているものでありますから、そういう意味からいたしますと、やはり医師というものはそれなりに計画的に、今までも定員枠というものを議論してきたわけでありましてと答弁されています。 医師一人の養成にどの程度の費用が掛かっているという認識か、厚労大臣に伺います。
それから、ちょっと何をあれしているのか分からないんですが、例えば、医師でも要らなければそれはもう失職させればいいんだ、もうそんなに要らないんだからという御意見だったのかも分かりませんけれども、これは、医師を養成するのにかなり国としてはお金を、公費を使っているものでありますから、そういう意味からいたしますと、やはり医師というものはそれなりに計画的に、今までも定員枠というものは議論をしてきたわけでありまして
だから、今あなたが言ったことの中には、かなり国が出してもいいというのが入っているんじゃないかと私は思うんだけど、その整理もしていないでしょう、恐らく。二千億円を丸々ばあっとあれしているんだから。 それから、六つの分野とあなた言われたけれども、それについてはちゃんと地方に具体例を出して教えないと。何か要りますよ、そういうことのあれが。
○岡島分科員 そういったアメリカ、イギリスなどを含めて、ユニバーサル化がかなり国の主導の下進んでいる。私は、武田大臣の下、日本の通信基盤の、特にブロードバンドの利用、５Ｇもこれは入ってくるわけですから、その国主導によるユニバーサル化を是非進めていただきたいというふうに思っているわけであります。 この前のＮＩＣＴ法を成立させた、あの大きな理由は、やはりコロナ禍で必要だという中です。
この三週間、私は、我々分科会からの提言についても、かなり国及び自治体が時短要請等々含めてやっていただいたと思っております。 同時に、しかし、結果的には、まだ感染が高どまりしている地域がありますので、更にしっかりした対策をやっていく必要があるというふうに私は考えております。
日本がどのぐらいのレベルにあるのか、こういう今回のような郵便法改正を一つ一つしなきゃならないという点においては、かなり国の関与が強いと思っております。
○田村智子君 その段階的負担軽減、まあ無償化ということで低所得のところを無償化にしていって、もっと低所得の人が増えているんじゃないかという答弁だと思うんですけれども、自治体は、住民税非課税世帯の保育料って、かなり国基準よりも既に低く抑えているところは多々あるわけですよ。それを国が追っかけたというだけの話ですよ。まあ、その後の資料ももちろん出てきたら見てみたいと思うんですけれども。
まさに、工事の平準化というのがこの公共工事において大きな課題となってきている中で、かなり国の直轄工事について対策が進められてきたのではないかというふうに思いますけれども、具体的にどのような対策を講じてきたのか、教えていただければと思います。
められることによって運転できるということでもありますし、ドローンの物流というのが今非常に注目を浴びているんですけれども、これもまた、やはり「みちびき」などが利用できることによって非常に精度が、できるということから物流というものができているわけで、今、アメリカのＧＰＳ、更に日本の準天頂システムというものが相互に補いながら日本の経済システムというのが成り立っているというのは事実だと思うので、ここの部分は、かなり国
ただ、個々の業に国がどこまで関与するかというのは、民は民で任せるというのが原則でありますし、まあ一種の大きな例外というのは、例えば金融なんかはもうＢＩＳ規制でありますとか、最近ちょっと金融行政から私離れているから最近の状況分からないんですが、不良債権が起こったときを契機にもうかなり国が一行一行検査することをやり始めて、ただ、金融の検査といっても今は金融検査マニュアルがあって、自主マニュアルを定めて銀行
○川田参考人 先ほども申し上げましたけれども、今度、我々は、認定も認可も実は受けない、東京都から市場の使用許可を得る業者という立場でありますので、我々の今の立場の、農林大臣から認可を受けるというところからすると、かなり国とのかかわりは薄くなるというふうに考えております。 それによって生産者の方がどのように評価をしてくれるか、その辺の不安は若干持っております。
日本全国の中山間地農業を維持、守るという観点からして、集落を守るという観点からしても、かなり、国がもう一歩前に出て、ため池の長寿命化あるいは維持管理、もう一歩やっていただかなきゃならないような感じがするんですけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
これは、かなり国が、著作権を侵害したことに対して積極的に乗り出してその捜査なりをしないと、非親告罪というのは実現できないのかなとは思うんですけれども、これは、アクセスコントロールは各国においては整備をする自信はないといいながら、非親告罪化ということに関しては各国は既になされているのか。
○階委員 私は、かなり国賠法上の違法性の判断と刑事責任を負うかどうかの判断というのは重なる部分があると思いまして、事実上、刑事訴追の対象となる行為が国家賠償請求の対象となるよということで刑事事件の法律相談も受け付けることが、事実上ですけれども、できるようになると思うんですね。
これはかなり国が考えなきゃいかぬでしょうね。そうでないと、そんな体力はありませんから。これをちょっと補足しておきます。金額等については、そのときの諸事情がありますからまあいろいろですけれども。 それから先生の御質問ですけれども、構成員をパターン化せずに多様な方をお招きするということは大事なんです。
○矢上委員 この三年間でかなり国が管理する橋、トンネルは進んでおりますけれども、残念ながら、地方自治体と財政力の格差もございますので、かなりおくれております。 御存じのように、道路延長が約百二十一万キロ、地球一周が約四万キロですから、ちょうどこの道路の距離は地球三十周分になります。
かなり国としても非常に大きな覚悟を持ってやはり改革を進めていかないとこれは到達をしないんじゃないか、このように思いますけれども、どのように実現をされていくのか。ぜひ、御決意も含めて大臣の御答弁をいただければと思います。
ここは、私自身もちょっと、この喚問の場ではあるんですけれども、本当にちょっと簡単に申し上げたいと思うんですが、かなり国の方も、国有財産といいますが、その管理の方法にも多少問題があった面もあるのかなと思うんです。 この伊丹空港周辺の国有地というのは大きく三つあるんです。一つは森友学園の土地、それから隣の公園、それから給食センター。
今、ちょっと福島のことを申し上げると、イノベーション・コースト構想でかなり国に努力をしていただいているんですが、中身の問題で、研究者または科学者の問題が不足していると言われています。まさにそういうものも有効活用しながら、若い人たちが夢を持てるような研究費、こういうものもしっかり文科省として考えていかなければならない。これが、大隅さんが、文科省だけではなくて国に対する問いだったと思います。